季節ネタ。
給料が上がると税額はどれくらい上がるのか、よくわかってない人は多いと思う。
そこで、給料(年収)別に、「所得税、住民税」の合計支払額を出してみた。
なお、仮に給料が全て月給のみとした場合の計算で、控除は基礎控除・給与控除・社会保険のみとしている。
家族構成や都道府県など様々な環境で多少動くのであまり参考にしないように。
給料額 合計支払 割合
200万 2万 0%
300万 17万 6%
400万 26万 7%
500万 39万 8%
600万 53万 9%
1000万 148万 15%
1500万 314万 21%
2000万 519万 26%
3000万 977万 33%
5000万 1927万 39%
10000万 4302万 43%
累進課税だから給料が増えるほど支出の割合が増えるのは当たり前なんだけど、こうやって算出してみると結構差が大きい。
特に、給料額ごとの差を見ると、差が大きく感じる。
例えば300万円の人5人では17×5=85万円なのに対して、1500万円の人1人では314万円と3.5倍以上になる。
別の考え方をすれば、5年かけて300万ずつ稼いだ方が、1年で1500万稼ぐより314-85=229万円も得だ。
あるいは、年収1000万円の人の負担は15%だけど、頑張ってあと500万円稼いでも
500万のうち314-148=166万円(33%)は持って行かれてしまうので、頑張り甲斐が小さい。
これじゃあ高所得者のさらなる労働意欲が減る。
相対的に質の良い仕事を行う人間の仕事量が減ることになり、日本の国力が下がるのではないかー
と、昔僕はこのように考えていた。しかし実際は税金だけではなく健康保険や厚生年金の支払もある。
そこで、給料(年収)別に、「所得税、住民税、健康保険、厚生年金」の合計支払額を出してみた。
給料額 合計支払 割合
200万 26万 13%
300万 57万 19%
400万 78万 20%
500万 102万 21%
600万 129万 22%
1000万 255万 25%
1500万 443万 30%
2000万 647万 32%
3000万 1106万 37%
5000万 2056万 41%
10000万 4431万 44%
こうすると、随分なだらかになる感じがする。
健康保険と厚生年金は累進の度合いが弱く、またそれぞれ上限額が決まっているためだ。
もっとも保険に関しては、当初の存在意義が所得再分配機能(所得の低い人を高い人が支える)ではなく社会内でのリスク分散(病気になった人を健康な人が支える)なので、そういうものか。
ともかく、こっちの表を見ると、高所得者ばかりに負担が行っているようにはあまり見えない。
むしろ「所得1800万以上の人は所得税40%+住民税10%」という数字を知っている人には、所得2～3000万近辺が安く感じるのではないだろうか。
もちろん実際は「1800万『以上』の部分について40%+10%」だからこれで間違ってないのだが、
「高所得者には50%の税金がかかっています」といううまい言葉のマジックで若干騙されている人はいるような気がする。
ついでに増税の話を書こうと思ったけど難しいのでまた今度。
なお、各種計算は適当なのでくれぐれも参考にしないでください。
参考：
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm(給与所得控除)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm(所得税率)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,674.html(保険料)
しかし何にしても、デイトレーダーは国税6%、住民税4%、保険料0円、ってのはおかしいと思うよ。
職業デイトレーダーはもう少し総合課税に近い課税方法をとってもいいと思うんだけどなあ。