今年頭あたりから出はじめていた高額所得者への課税強化案が、いつの間にか正式に決まっていたようです。
2015年から4000万円以上の所得者は税率が40%→45%。
国税庁「平成25年分 所得税の改正のあらまし」の6ページ目。
確か当初は公明党が3000万円から、民主党が5000万円からと言っていて、自民党は案を保留していたみたいなんですけど、結局4000万円になって、代わりに公明党も「5000万円からはさらに上げて50%」という案を撤回したみたいです。
これ単独で見ると小さい増税に見えますが、これまでも、2013年からは1500万円を超える給与所得者と2000万円以上の企業役員の給与所得控除の削減(2.5%以上の増税と同効果)、2015年には3600万円以上の遺産相続にかかる相続税アップ、というのが行われてきましたから、一連の流れで見れば、高額所得者への課税は大分強化されたと言えるでしょう。
人間の欲には際限がないので、増税に成功すると当然もっと取れもっと取れという声が聞こえてくるわけですが、そうなると別の問題も生じます。
例えば今回所得税の最高税率は45%になりましたが、他にも住民税10%や、個人事業なら個人事業税5%や消費税5%(8%)もかかる場合もあります。
つまり4000万円以上稼いでる人が、さらに仕事をしても、55%以上は税金で持ってかれちゃうんですね。
これをさらに強化して、例えばフランスが今年から始めた「75%」とかにするとどうなるかというと、
年の途中で累積4000万円まで稼いだら、そこから追加で稼いでも75%が取られてしまうので、
4000万円から先の労働意欲が薄れることになります。
例えば鳥山明さんが新作の漫画を描いてくれなくなるかも知れませんし、
富樫さんはどっちにしろ描いてくれないかも知れません。
一般論ですが、高額所得者は社会に必要とされた結果として高額を得ている場合が多いと思います。
となれば、そういう方がより多く仕事をしてくれることが、国の豊かさに繋がるのではないかと思うわけです。
その観点からいけば、一定以上の課税を行うことは国の豊かさを損ねる可能性があり、
従って現時点では今回の増税くらいでちょうどバランスがいい、というかギリギリくらいなんじゃないかなという感じがします。
ちなみに税金というのは国民間のお金のやり取りではありますが、生活保護や低所得者への救済という点に関しては国家としての国の総所得の問題の方が大きいだろうと思います。
今回の増税はそれらに対策として行われるわけではなく、あくまで、これから消費税を上げる際に国民の理解を得られるよう、他にも取れる所から全部取りましたけど足りません、ということを説明するために行った施策の1つなのだと思います。
株取引の課税も一律10%から20%に変わったりしてますし、全体的に不公平感の無い税制をお願いしたいですね。
例えばAKB48の神7は神だからお布施をもらっても非課税なのか、とか。