日本の税率がまた変わります。
年収4000万円以上を稼ぐ人に対して、新たに45%という最高税率を設置し、
4000万円を超える部分に関しては、従来の40%ではなく45%を課税します。
これにより、例えば年収6000万円の人は
4000万円を超える2000万円分については45%(+住民税10%)が課されることになります。
さてこの増税は妥当なのでしょうか。
日本国は赤字がひどいので財源が必要で、お金が無い人からは取れないんだから持ってる人から取るしかない、
そういう考え方では滅びます。
具体的には、例えば国民の高額所得を目指すモチベーションが著しく低下し、素晴らしい仕事をする人が減る、ということが挙げられます。
ここで日本の過去の最高税率について見直してみますと、
1999年に地方税(10%)との分離が行われたのち、所得税は「1800万円を超えると37%」というのが最高税率でした。
2007年に改訂され、「1800万円を超えると40%」に。そして2015年からは新たに「4000万円を超えると45%」(予定)。
少しずつ、上がってきていることが分かります。
この間に労働の現場で起きた代表的な環境の変化に「効率化」「グローバル化」があります。
ＩＴ化や技術向上に伴うオートメーションの波によって作業効率は劇的に改善されるとともに、
同じ作業の平行化・水平展開が行えるようになり、増産が容易になりました。
また、ＩＴや物流などのインフラの向上に伴い、1企業の活動範囲が国内から世界に広がりました。
これまでだったら1工場しか持てなかった会社が、容易に同じ工場を世界中に作ることができます。
その結果、その会社のオーナー・株主は多くの利益を得ますが、
1社の活躍の範囲が広がる分だけ、活躍できる会社の数は減ることになります。
というわけで、以前と同じ立場にいる人同士を比べたら、富める人の富は増大しているはずです。
だから税率は上げても良い、と僕は思うわけです。